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取引前に信用調査をする

信用調査は、会社経営においてとても重要なことです。
企業間における取引上のトラブルを未然に回避し、経営の安定と利益向上を求めるためには欠かせない調査です。
企業の実態は名前や表面からでは全くわかりません。
企業信用調査は、新規取引先から現在の取引先まで経営姿勢や経営体質を綿密に調査して、経営状態の実態を確認のうえ、克明にご報告いたします。

弊社がご相談を受ける信用調査は、だいたい下記のようなものです。

取引先に慰謝料や損害賠償の請求を行う場合にも、請求先の資産や負債などの信用状況を調査することが必要になる場合も多く、またビジネス上での契約や金銭の貸借、保証人契約を行なう場合にも相手の方の信用状態の把握確認は必要な場合があるものです。

信用調査料金

企業信用調査　報告内容

商号・所在地・代表者・連絡先・資本金・設立・株主・役員・支店・営業所・従業員・業務内容・業績・売上高・取引企業先・取引状況・取引銀行・申告所得・支払い能力・・・etc

個人信用調査 報告内容

企業の代表者・役員の経歴・資産・財産・現住所・生年月日・出身校・家族構成・人柄・交友関係・異性問題や信用度などの人間性・非合法的な人物・企業・団体・組織・宗教などの関係全般・異性関係・借入金状況・・・etc

信用調査の基本的な方法

取引先の信用調査

新規取引先の経営実態、現状取引先の経営状況など信用調査します。

債権回収の資産調査

売掛金回収見込み、隠し資産、計画倒産を事前に信用調査します。

競合他社の企業調査

ライバル企業の戦略、体制、内情などを信用調査します。

企業資産の信用調査

会社・土地建物の商業登記簿謄本など公から会社資産を信用調査します。

企業内部事情信用調査

会社の内部実態、仕事内容を信用調査します。

会社内の社員信用調査

不正・横領を行なっている社員の特定、勤務状況など信用調査致します。

雇用の社員信用調査

雇用、採用する社員の人柄・経歴について雇用信用調査致します。

長引く不況の中、企業のトップに立ち、経営上のことで悩まれている方も多くいるでしょう。
企業は言い変れば「法人」と呼ばれ、まさに「人」と同じように”人格”があり、性格があり、特徴があるのです。
会社とは個人の集団で成り立ち、”生きているからこそ、何かを生み出すことが出来る”のです。
企業のトップの判断は、会社の方向性を大きく左右します。経営者個人の人間性が会社に大きな影響を与える以上、会社を知るには経営者を見ればわかる要素も多くあります。連鎖倒産・共倒れ…このような事態や企業のイメージや業績・信用が損なわれてしまう前に徹底した企業与信・信用調査をお勧め致します。

個人信用調査に必要な情報

※上記全ての情報が揃っていない場合でも問題ありませんのでお気軽にお問い合わせ下さい。

雇用信用調査、採用信用調査

企業の将来、発展を担う人材を選定することは非常に難しい問題でもあります。
雇用・採用を行なうにあたって、面接や試験だけでは把握できない、判断できない部分に着目し、企業にとって必要な人材の確保、不必要な人材の排除を見極めるために信用調査を取り入れる企業も少なくありません。
ご提供して頂いた様々な資料や情報を基にして、雇用調査や採用調査を行ないます。

とくに中途採用の場合には、履歴書に記載されている経歴内容の真偽の確認は必要です。
また、企業での昇進や配置転換に際しても、仕事外のアルバイトやサイドビジネスの確認や金銭問題の把握は必要になる場合が多くあります。

信用調査　注意点

ご依頼前には調査目的や依頼内容を調査対象者や第三者には、決して口外しないで下さい。
依頼情報が洩れてしまいますと信用調査自体が困難になるばかりではなく、真実の結果を得られなくなってしまいます。
また、調査対象者の何曜日・何時からの行動が気になるのかをお伝え下さい。
曜日や時間を絞って調査することにより、無駄なコストの削減にもなり、またいち早く調査結果にも繋がります。

調査終了後には、克明かつ詳細な調査報告書を提出させて頂きます。お預かりした資料は必ずご返却し、事前に頂いた情報や調査で知り得た情報は全て抹消致します。
調査するということは、確かめる行為であり、決して悪いことや後ろめたいことではございません。
悪いことばかりを調査するのではなく、今まで気付くことの出来なかった良い部分や新しい発見があれば見直すことが出来て、今まで以上の信頼関係を築くことが出来るでしょう